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アルトゥルFP事務所代表。住宅ローンのコンサルティングを専門に行うファイナンシャルプランナー。13年で500件以上の有料コンサルティングを担当。
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住宅ローンに関するセミナーも実績豊富。著書に「マイホームで年金を作る」(共著、評言社)など。コラム執筆も多数。
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11月3日のアメリカ大統領選挙まであと1ヶ月となっています。
トランプ大統領のコロナ感染がどう影響するのか、そもそも回復できるのかどうかが気になるところでしたが、早速退院されたようで「如何にもトランプ大統領らしい」と言えそうです。
「トランプ劇場」はまだまだ続くということですね。
とは言いつつ世論調査を見る限りは民主党のバイデン氏がリードしている状況で、このまま行けば4年ぶりの民主党政権が誕生することになりそうです。
我々日本人からすれば対岸の話ではありますが、とは言いつつアメリカ経済は世界経済の中心ですから、その影響は大きいです。
ではバイデン政権が誕生すると日本の住宅ローン金利は上がるのでしょうか?下がるのでしょうか?
基本的には日本の住宅ローン金利が大きく変動することはないと思います。
と言うのもコロナ禍の中、アメリカだけでなく世界中の国々が経済を支えようと躍起になっている中で、誰が政権を担おうとも金利を引き上げる余地は全くないからです。つまりはコロナが沈静化するまでは金利は上昇しないということですね。
実際のところアメリカの中央銀行であるFRBは「ゼロ金利政策」を2023年末まで続けると発表しています。
加えて日本では日銀が「イールドカーブコントロール」を実施しており、その元では長期金利の変動幅は「-0.2%~+0.2%」の間に抑えるということになっています。
つまりは日本の金利そのものに今は金利変動の余地があまりないということです。
そうしたわけで仮にバイデン政権が誕生しても日本の金利が大きく上昇することはなさそうですが、あえて言えばバイデン氏がトランプ大統領がやってきたようなFRBに対する露骨な金利引き下げ圧力をすることはないと思いますので、中長期的に見れば「トランプ氏よりバイデン氏の方が金利は上がりやすい」と言えるかもしれません。
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