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相談できる提携専門家の一例
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アルトゥルFP事務所代表。住宅ローンのコンサルティングを専門に行うファイナンシャルプランナー。13年で500件以上の有料コンサルティングを担当。
複数の金融機関を、金利だけでなく手数料や金利優遇条件等も含めて総合的に比較。プロならではのノウハウをご提供。面倒な手続きもサポート。
住宅ローンに関するセミナーも実績豊富。著書に「マイホームで年金を作る」(共著、評言社)など。コラム執筆も多数。
住宅ローンの借換えを考えている方、新たに住宅ローンを組む方、お気軽にご相談ください。
住宅ローン負担を軽減させるためにも、住宅ローン審査を通しやすくするためにも、自己資金をそれなりの金額用意しておくことは重要ですが、では実際に住宅ローン利用者の自己資金比率はどのようになっているのでしょうか?
前回のコラムでもご案内したように、リクルートが発表した「2019年首都圏新築マンション契約者動向調査」によれば、利用者の自己資金比率はこのようになっています。
2019年の結果は「19.1%」ということですね。自己資金は2割は欲しいところですので19.1%は少し物足りない気もしますが、ただ住宅ローン審査を通すには十分な水準と言えそうです。
ただ一方で気になるのは2001年には「25.3%」あったものが、徐々に減り、2018年から2年連続で2割を切っていることが分かります。過去5年の推移をチェックするとこうですね。
・2015年:25.4%
・2016年:20.5%
・2017年:20.5%
・2018年:18.8%
・2019年:19.1%
この5年で見ても自己資金比率の減少傾向は顕著ですね。首都圏新築マンション価格の高騰を考えれば当然の結果かもしれませんが、これから住宅購入を検討されている方はやはり自己資金比率2割を目途に貯金していただきたいと思います。
なおライフステージ別に見れば子どもあり世帯は14.7%となっており、かなり物足りない状況です。
教育費など何かと出費が増える子どもあり世帯ですが、だからこそ計画的な貯金がより必要と言えそうですね。
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